企業の経営権を世界支配志向勢力から守るには
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。世界支配志向勢力による世界経済の掌握方法をめぐり、一般従業員、専門職、CEOの順で述べてまいりましたので、今回は、金融とも関連する株主の権利について考えてみることにしましょう。
最も効率がよい組織の乗っ取り方法は、既存の組織の‘乗っ取り’です。組織を一から造り上げるには、多くの費用、労力、時間がかかります。新しく組織をつくるよりも、すでに誰かがつくっていた組織を後から手に入れるほうが、はるかに簡単であり、効率的なのです。この側面からしますと、世界支配志向勢力もまた、この方法を用いることは想像に難くありません。トップダウンの企業体質の会社であれば、経営陣に自らの親派を据えれば、組織全体を掌握できるのですから。その際、株式の保有は、有力な手段となるのです。
現在の経済では、’会社は株主のもの’との主張もありますし、何よりも、株主は、その権利を行使し、経営に介入することができます。言い換えますと、’乗っ取り’側にとって有利な条件が揃っているのです。すなわち、株式の保有は、世界支配志向勢力の世界経済支配手段になり得るのです。しばしば、”はげたかファンド”が批判されるのも、転売を目的とした露骨な企業買収にありますが、世界支配志向勢力が、企業支配の為に株式を戦略的に多量に取得しますと、経済の全体的な支配が可能となるのです。この点、近年の中国系ファンドの活発な海外企業買収は、中国の覇権主義と無関係ではなさそうです。仮にそうであった場合に、経済のみならず、社会面におきましても、その影響は甚大となりましょう。
このことは、逆に、一定数以上の株式を世界支配志向勢力によって掌握されないよう規制を設けたり、企業側に正当防衛権としての防御権を認めるといった何らかの措置が必要となると思うのです。
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（続く）
