NEC・レノボの合併の影に中国系ファンド？

　NECと中国のパソコン最大手のレノボが合併会社を設立するというニュースは、日中連合の成立として好意的に捉える意見がある一方で、我が国の産業の空洞化と技術流出への懸念も上がっています。この合併の背景には、中国ファンドの影が見え隠れするのです。

　昨年１２月のニュースとして、中国系ファンドが、１兆円規模の日本企業の株を購入していた報じられています。そのトップにランクされているのが、NECであり、以下、日立製作所、大成建設、コマツ、みずほ、資生堂、東京電力、パナソニック、全日空と続いています。NECへの出資比率は２．２６％に過ぎませんが、出資順位は第３位に浮上しており、大株主の地位を固めつつあります。中国系ファンドの正体は不明なのですが、純粋な民間ファンドではなく、政府系との指摘があり、日本株買いは、国策である可能性もあるのです。大株主ともなれば、経営に口を挟むことができます。

　日経平均株価の上昇は、日本経済にとりましては喜ばしいことですが、もしかしますと、我が国の経済が、中国という国に合法的に買い取られているということなのかもしれません。買い手に注意を払っていませんと、思わぬ落とし穴がありそうなのです。

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