PFIで中国の政府系ファンドが進出か

　本日の日経新聞の一面に、上下水道事業などを含む１４分野にわたってPFIを導入する政府案が纏まったとの記事が掲載されていました。ところで、この案、もし実現するとしますと、中国の政府系ファンドが進出してくるのではないかと思うのです。

　我が国の水源地の買い占めが最近問題となっていましたが、上下水道の事業が、中国資本の手に落ちますと、根こそぎ我が国の水資源が外国の支配下に入ることになりかねません。中国経済は、バブル状態にありますので、有り余る資産が、安定的な投資先として、我が国のPFIに流れ込んでくる可能性があるのです。また、上下水道といった事業者間の競争の働かない分野において、PFI方式が適切かどうか、議論する余地がありますし、消費者利益についても、政府は、説明責任があります。国民は、この改革により、直接に影響を受けるのですから、マニフェストに記載したり、世論を喚起するなど、国民の声に耳を傾けるべきです。

　もし、生活関連事業にPIFを導入するならば、日本年金機構といった自国の政府系ファンドに対して優先的に株式を売却した方が、はるかに安全であると思うのです。

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