SEALDsの被害届－国際社会では被害届は出せない
SEALDsの代表である奥田愛基氏に対して、在籍する大学に殺害予告の脅迫状が届いた件について、奥田氏側は、警察に被害届を提出したと報じられております。この事件は、脅迫を受けるのは辛い体験となりますが、SEALDsにとりましては、国際社会の現実を理解する機会となるかもしれません。
犯人像については、”愉快犯”が指摘されているのも、SEALDsの基本的な主張が、反戦・平和主義であるからです。殺人予告は、本気で暗殺を狙っているのではなく、暗に、”一方的に武器を放棄したとしても、攻撃を受けたらどうするのか？”とする犯人のメッセージが込められているとも解されるからです。犯人が捕まらない限り、真の目的は判明しませんが、少なくとも、脅迫を受けた側が、警察に被害届を出すことで身の安全を守ることができるのは、国内レベルでは、警察・司法制度が整っているからです。ところが、安保関連法の改正で問題となっている国際社会では、攻撃を受けることが予測されていたとしても、事前に被害届を出すことはできませんし、実際に、攻撃を受けたとしても、警察が駆けつけて犯人を捕縛してくれるわけでもありません。国連の制度も国際司法制度も、未だに欠陥に満ちており、特に、拒否権を有する常任理事国から攻撃を受けた場合には、機能不全に陥ることは確実です。
SEALDsの主張を国際社会に当て嵌めてみますと、警察・司法制度も十分ではないところで、無防備な状態こそ平和を実現する唯一の手段であると叫ぶようなものです。この主張、暴力の全面的な勝利となるのではないでしょうか？
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
