日教組は平和教育の基本方針を転換すべき

　日本国憲法の第九条では、国内法として戦争の放棄を定めています。このため、平和とは、自国が平和を望めば実現するものと考える人々が少なくなく、テレビなどの戦争に関するインタビューでも、”平和を実現するためには、戦争をしてはいけない”という発言が、マスコミや日教組の模範回答となっているようです。

　しかしながら、昨年の尖閣諸島の事件を契機に、この認識は大きく揺らぎ、他国から戦争を仕掛けられるというシナリオが、現実味を帯びてきました。自国が望まなくても、否応なく、戦争に至ることもあるのです。日教組は、戦後、一貫して一国平和主義に基づいて平和教育なるものを推進してきたのですが、この方針は、現実とかけ離れています。時代は変化しているのですから、日教組は、如何にして、国際関係において平和を実現するのかを中心に、平和教育を再構築すべきです。その際には、当然に、国際法を無視し、軍拡に走る中国や北朝鮮の覇権主義や冒険主義を批難せざるをえなくなるはずです。こうした諸国に対する批難なく、平和主義を唱えても、子供たちは、直ぐにその欺瞞を見抜くものです。

　自国だけに制約を課し、より危険な国家を礼賛してきた歪んだ平和教育は、行き詰まりとなりつつあります。真に平和を求めるならば、日教組は、平和教育の見直しに取り組むべきと思うのです。

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