国会前デモ－既に”国防動員法”が発令？
21世紀の戦争は、正規の軍隊と相手国に送り込んだテロリストとのハイブリット型の戦争が予測されております。仮に、中国が、日本国に対して戦争を仕掛けるとしますと、日本国内に居住している在日中国人の多くが、テロリスト部隊に編成される可能性も否定はできません。現に、中国では、2010年に「国防動員法」が制定され、既に、ハイブリット戦に向けての準備を進めております。こうした中国の戦争準備を考慮しますと、安保関連法案に反対するデモ隊の中には、中国政府の命を受けて参加している在日中国人が多数含まれていても不思議ではありません。長野のオリンピックの聖火リレーでも、大量の在日中国人が動員された前例があります。「国防動員法」成立以前の2008年という段階で、既に警察が出動するほどの動員力を見せたのですから、今日では、長野の規模を上回る数の中国人が動員されているかもしれません。
日本国の公安も、中国の動きに対して的確に対応すべきなのですが、ここで疑問に思うことは、中国が、如何なる情報網を以って”動員”をかけているのか、ということです（この点は、デモに参加しているとされる在日韓国・朝鮮人も同じ…）。公安は、まずは、中国の”動員ネットワーク”の実態を解明し、有事に際しては、この”動員ネット―ワーク”が機能不全となるよう、何らかの策を講じるべきではないかと思うのです。
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