核の脅威から日本国を守る方法

　中川前財務・金融担当大臣の”核には核を”の発言に対して、「非核５原則」を堅持する立場から、非難する声も聞かれます。しかしながら、中国のみならず、北朝鮮もが核保有国となる可能性があり、核の脅威は、我が国が直面する現実の脅威となっております。

　もし、日本国が独自に核を持つことなく自国を核の脅威から守るとしますと、（１）アメリカの傘の下に入る、（２）ミサイル防衛技術を確立する、という二つの物理的な方法があります。平和主義者の方々は、これらの二つの方法の他に、外交による解決を挙げるかもしれませんが、古今東西の歴史が示しますように、”口約束”ほど当てにならないものはありません。しかも、北朝鮮が相手となりますと、かの国の国際法や約束違反は日常茶飯事であり、たとえ条約という形式を採用したとしても安心はできません。最悪の場合には、核の脅しによって、永遠に脅迫と見返りの要求を受ける可能性さえあります。

　実のところ、核が抑止力に過ぎないことを考えますと、最も望ましい方法は、（２）のミサイル防衛技術の確立なのではないか、と思うのです。従来の迎撃ミサイルという方法の他にも、現在では、レーザー光線を用いた迎撃方法も考案されていると言います。レーザー光線方式ですと、最速の光速ですので確実に攻撃側のミサイルを捕える可能性が高まります。

　日本国が独自に核を保有するためには、NPTの改正作業が必要であり、国際社会に対して我が国の主張の正当性を訴え、改正に向けての気運を高める必要があります。もちろん、この方法を追求することは否定しませんが、（１）と（２）も真剣に検討に値する方法なのではないかと思うのです。

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