連合の方針転換―雇用の確保より脱原発？

　昨日、連合が、定期大会において脱原発路線に方針を転換したそうです。連合の役割は、労働者の利益を守ることであったはずですが、脱原発に伴う雇用不安をどのように考えているのでしょうか。

　労組とは、職場あっての組織ですので、雇用の喪失は、自らの存在基盤をも掘り崩すものです。脱原発路線の行く先が、茨の道であることは、誰もがわかっていることであり、電力不足と電気料金の値上がりは、産業の空洞化を進め、国内雇用が失われる原因となります。超円高も加わって、企業が、国内の雇用を確保することは、以前より、はるかに難しい状況となっているのです。電力系労組や製造業系労組などでは、この方針転換に批判的な意見もあり、経済事情の影響を受けない公務員系の労働組合以外の労組にとりまして、脱原発路線は、もろ手を挙げて歓迎すべきことではないはずです。

　連合は、民主党政権の最大支持団体なそうですが、イデオロギー優先では、労働者の現実的な利益に反することになります。このままでは、連合分裂の事態を招くのではないでしょうか。

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