小沢氏の不動産売買の実態を明らかに

　小沢氏を擁護したい人々は、陸山会事件を、政治資金規正法における報告書の記載問題に矮小化したいようです。しかしながら、小沢氏が、擁護派が持ち上げるような”偉大な政治家”であるのかどうかは、氏の不動産売買の実態が明らかになれば、おのずと見えてくるのではないかと思うのです。

　擁護派の人々は、小沢氏が政治資金管理団体を利用して、不動産売買を繰り返してきた事実をどのように理解しているのでしょうか。本職というべき政治活動ではなく、”政治外活動”にこそ、小沢氏の正体は現れています。一介の政治家が、複数の不動産を所有したり、頻繁に売買していることは職業倫理に反しますし、それが、政治的なインサイダーや利権がらみであれは、なおさらのことです。しかも、不動産売買のみならず、新党の解散と結成もまた、蓄財の手段としてきたとも指摘されているのです。不動産は氏の趣味とのことですが、通常の”趣味”とは異なり、不動産売買には多額の資金が動きますし、政治権力を利用しているともなれば、趣味の域を超えた権力の私物化です。

　小沢氏を国会に証人喚問し、氏の不動産売買の履歴を公開するだけでも、国民は、小沢氏という人物を見極めることができます。小沢氏とその擁護派は、自らを被害者に仕立てたいようですが、こうした事実については、申し開きのしようがないのではないでしょうか。

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