竹島問題―韓国の肩をもつ教育者の問題

　先日訪韓した野田首相は、竹島問題について、”冷静な議論を”とのみ発言したと報じられています。竹島問題については、日教組が、東大の名誉教授や日教組が韓国側の言い分を認めるような発言をしていますが、これらの方々は、竹島に関する事実関係や国際法を理解してるのでしょうか。

　日本人であって韓国の主張を肯定する人々の特徴とは、この問題を、単に、両国のナショナリズムの表現に過ぎないと考えていることです。つまり、言い分は五分五分であると・・・。しかしながら、歴史的経緯や国際法に照らしてみますと、日本国には、歴史的、ならびに、法的な根拠はありますが、韓国には、こうした根拠はほとんどないのです。ですから、言い分は、五分五分なのではなく、圧倒的に日本国に分があります。譬えてみますと、ある家の庭の一部に、隣家が勝手に小屋をたてて住み始めた場合、言い分は、五分五分とは言いません。韓国が、一方的に領有権を主張して、法的根拠なく実効支配している状況とは、こうした隣家による侵害行為に等しいのです。

　竹島問題に関する事実を知れば、韓国の肩をもつ人々が存在していること自体が不思議なことです。法や道徳に対する判断力が欠如しているとしか言いようがないのですが、こうした人々に限って、教育に携わっているところが恐ろしいと思うのです。

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