朝鮮学校歴史教科書問題―日本国の法秩序を遵守させるべき

　神奈川県の朝鮮学校が、補助金支給の要件を満たすために、歴史教科書の内容を一旦は修正したものの、実際の授業では、この訂正版が使用されていなかったことが判明しました。北朝鮮の教育機関が平然と自国の公的な機関を騙したのですから、日本国政府は、然るべき対応を採るべきではないかと思うのです。

　この行為によって、無償化の要件も欠くことになりますので、当然に、菅首相の命じた朝鮮学校無償化の手続きは、再度凍結されるべきです。加えて、誰が、このような行為を行ったのか、責任者や経緯を調査をする必要もあります（本国、または、総連の指令？）。調査結果によっては、無償化手続きの凍結に留まらず、朝鮮学校の学校教育法上の各種学校としての許可を取り消すといった、制裁措置も検討課題となります。戦後、朝鮮学校閉鎖令が出されたこともあるそうですが、ここで厳しい措置を採りませんと、日本国の法を踏みにじる行為が、将来にわたって繰り返されることになります。

　不正な行為は処罰の対象となることを、日本国政府が明確に示しませんと、朝鮮学校に通う生徒にも誤ったメッセージを送ることになります。”日本の法は守らなくてもよい”、とか、”日本人ならば騙してもよい”いった・・・。日本国政府は、自国の法秩序の維持、および、教育上の観点から、この事件に対しては、厳しい対応で臨むべきと思うのです。

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