安住財務相は歳出削減を無視

　先日開催されたG20の席において、日本国の安住財務相は、将来的な消費税の引き上げを”国際公約”したと報じられています。この公約、あくまでも対外的な発言ですので、実現するには、今後、国内での議論と立法化を要しますが、民主党政権は、”はじめに増税ありき”なのではないかと思うのです。

　各国とも、財政赤字が深刻化しますと、まずはじめに、歳出削減に努めるものです。アメリカ議会でも、歳出削減問題が、与党民主と野党共和両党の対立軸となっており、先日、オバマ大統領も、防衛費を含む大胆な歳出削減を約束したばかりです。日本国もまた、各国から巨額の財政赤字が懸念されており、財政状況はより深刻です。国際的な財政不安を解消するために、安住財務相も増税発言をしたのでしょうが、歳出削減への言及がないことは、いかにも不自然です。

　おそらく、民主党政権では、”ばらまき”政策を積極的に推進してきましたので、国民に対して増税はしても、自らの”支持基盤”を失うような歳出削減政策は実施したくないのでしょう。増税路線よりも、歳出削減のほうが、はるかに国民は納得するのではないかと思うのです。

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