地方自治体の条例に違憲チェック制度がない問題

　報じられるところによりますと、国政レベルにおける外国人の地方参政権法案に対する国民の反対をよそに、地方レベルでは、外国人にも投票権を認めた常設型住民投票条例が制定されているそうです。これらの条例は、憲法にも地方自治法にも違反している疑いが高いことは言うまでもありません。

　国会で制定される法律案については、内閣法制局や衆参両院の法制局が、憲法や他の法律との整合性を事前にチェックしています。しかしながら、地方議会レベルで制定される条例となりますと、こうしたチェック機能が働いていないようなのです。この状況を放置しますと、いつのまにか、地方レベルでは、憲法違反の条例ばかりとなり、国家の体をなさなくなりそうです。

　民主党政権では、”地方主権”を掲げて、積極的に地方分権を図りたいようですが、このままでは、国家そのものが地方がばらばらになって崩壊しそうです。地方自治体の条例に対して違憲審査を行う制度を設けるべきではないかと思うのです。

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