生活保護パチンコ禁止と地方自治
昨日は、別府市と中津市が実施してきた生活保護者に対するパチンコ禁止措置の撤回について、生活保護法の改正を求める記事を書いたのですが、本日は、地方自治との関連からこの撤回の問題点を指摘したいと思います。
昨今、地方自治体では、独自に外国人に投票権を認める住民投票条例を制定するなど、憲法違反の疑いが濃い分野にまで自治権を拡大させてきました。こうした動きに対して、国が、”法律上の根拠がない”として撤回を求めた形跡はないのですが、生活保護者のパチンコ禁止措置にだけ、法的根拠の欠如を理由に撤回を求めたとしますと、それ自体が異例な出来事です。しかも、記憶によりますと、生活保護費は地方自治体も財政負担しておりますので、当然に、自治体レベルにおいて、生活保護法に上乗せ条件を付す権限があるはずです。生活保護法は、地方自治体に対して、上乗せ条件を付してはならない、とも規定していないのですから。
別府市と中津市に対して国が撤回を迫ったことには、背後に、何らかの団体が圧力をかけた可能性も否定はできません。北朝鮮絡みの問題でもありますので、生活保護費がパチンコ代に費やされる状態には、何としても終止符を打つべきと思うのです。
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