生活保護法の改正を－パチンコ禁止撤回問題
低所得のために生活に困っている人々を支援するのであるならば、国民も納税に納得しますが、パチンコとは、”生活費”ではなく、”遊技費”であり、本来の目的から逸脱しております。パチンコで遊ぶお金まで負担させられているとしますと、納税自体に腹立たしさを感じる人も少なくないはずです。しかも、パチンコ事業者には北朝鮮を本国とする人々が多く、昨今の核やミサイル開発を考慮しますと、送金による安全保障上のリスクも伴います（厳格な申告制度はあるものの、送金自体は禁止されていない…）。最終的にはパチンコを法律で禁じるべきなのでしょうが、まずは生活保護法を改正し、生活保護費をパチンコに使う行為を禁じるべきです。
両市が撤回させられた理由は、”法的根拠がない”というものですので、法改正を行えば、欠けているとされた法的根拠を得ることができます。立法府とは、国民のために法律を制定する機関なのですから、今後の政治レベルでの動きに期待したいと思います。
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