地方外国人投票権を合憲とする政府答弁の傲慢

　伝えられるところによりますと、菅首相は、最近、地方自治体レベルで制定されている常設住民投票条例に関連してか、地方レベルでの外国人の投票権を合憲とする答弁を行ったようです。民主党政権は、どこまで傲慢なのでしょうか。

　何故ならば、地方自治体の条例について、合憲か、違憲かを判断するのは、政府の役割ではないからです。憲法第81条は、最高裁判所に法令審査権を認めていますので、この問題は、憲法訴訟で争うべきことなのです。しかも、投票権ではなく、地方自治体の外国人選挙権については、既に違憲判決が出ており、この司法の越権とも言える判決でさえ、外国人に選挙権を与えるには、立法を要するとしています。未だに立法もされてもいませんので、この状態で、外国人に参政権を与えれば、明らかに違憲です。

　民主党政権は、自分たちが合憲と言えば、違憲行為でも、合憲にできると高を括っているようです。エジプトでは、国民の不満が爆発していますが、我が国でも、国民の怒りは、傲慢で独裁的な民主党政権に向かいそうなのです。

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