法人税５％引き下げ効果は企業次第

　法人税５％引き下げの効果については、プラス・マイナス両方の予測があるそうです。減税効果は、企業が、この５％分を何に振り向けるかによっても、違ってくると思うのです。

　マイナスとなるシナリオは、減税で浮いた資金を、企業が、海外の工場移転などに振り向けてしまう場合です。雇用喪失と産業の空洞化が発生しますので、日本経済にはプラスの効果が期待できません。また、財源不足分を増税で賄うとしますと、消費が落ち込んで、景気の悪化を招くかもしれません。一方、プラスのシナリオは、研究・技術開発への投資、社員の昇給、製品価格の値下げ…などを挙げることができます。この場合には、新たな製品市場の開拓、競争力の強化、消費の拡大、雇用の増加に繋がる可能性があります。それでは、懸念されているように、企業が、内部留保を増やすとするとどうなるでしょうか。もし、預金という形で内部留保されるとしますと、間接的には、銀行を通して、国債に化けてしまうかもしれません。実際に、5000億円程の財源不足が発生するそうですから、税収の減少が赤字国債に代わるだけのことになりそうです。

　企業の方々には、経済効果が高まるよう、減税分を、賢くかつ有効に使っていただきたいと思うのです。

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