社民党は自国民の子供達が殺害されてもよいのか

　武器輸出三原則の見直しが進んできた矢先に、民主党政権が、社民党との連携を強める方向に向かったため、この見直しも、先送りとなったようです。三原則見直しの主たる目的は、武器の共同研究・開発にありましたので、武器のハイテク化による自国の防衛力強化の道が閉ざされたことにもなります。

　社民党の反対理由は、”死の商人”にしてはいけない、とか、外国の子供達の戦争犠牲者を増やしてはいけない、といった、表層的な感情論に過ぎません。例えば、クラスター爆弾の禁止理由は、不発弾による戦後の民間人に対する被害の発生、すなわち、武器の性能が低いことにあり、兵器技術の向上は、むしろ、こうした”不良武器”による被害を減少させます。また、ミサイル防衛システムのような高度な防衛技術が確立しますと、ミサイル攻撃そのものを無力化できるのですから、これほど自国民の命を守ると共に、平和に貢献するものもありません。

　政治家は、まずは、自国の安全を守ることを使命としているのですから、自国を外国の軍隊の攻撃に晒すような政策は、明らかに間違っています。これでは、自国民は殺害されてもよい、とでも言っているように聞こえます。社民党に引きずられた民主党もまた、同罪なのではないでしょうか。

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