“一票の格差”よりも“代議員制の確保”を
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。今般の参議院選挙の広報に載る各候補者の公約やキャッチフレーズを読みますと、つくづく、代議員選挙制度が機能していないことを憂慮してしまいます。
民主主義の基本である代議員制度とは、そもそも国家・国民が、あらゆる階層・職種の人々によって構成されているという点を踏まえて、それぞれの代表の声が国会に届くことで、ある特定の集団のみの利益に偏った政策が行われないよう、政策調整するために考案された制度であると言うことができます。古代ローマにおきましても、貴族層からなる元老院、選挙によって選出される執政官、そして、一般市民の代表たる護民官といったように、今日の議会や大統領などに譬えることができるような機関や役職がありました。相互にけん制しあうことで権力が分立されるとともに、全体としては、政策調整が行われる仕組みとなっていたのです。こうした点におきまして、労働者革命による共産党一党独裁体制は、政治倫理の基本から外れていると言うことができるのですが、今日の代議員制度、代議員選挙制度もまた、基本的政治倫理から外れてきている気がいたします。
すなわち、いずれの候補者も、ほとんど公約らしい公約をしておらず、現在、日本国の抱えている諸案件に対しまして、どのような立場からどのような政策を望んでいるのかが、有権者にはわからないのです。
例えば、一号資格外国人労働者（移民）推進政策をめぐりましても、この政策は、一号資格外国人労働者（移民）を雇用する企業の経営者のみに利益がもたらされ、これらの人々に対してかかる社会福祉費、教育費などの負は、すべて税金という形で他の人々の肩にかかってくるような政策です。従いまして、一号資格外国人労働者（移民）推進政策に反対する人々が、その声を国会に届けたい場合、公約義務についての細かな規定のない現行の代議員選挙制度では、どの候補者が、自分達の声を国会に届けることのできる候補者であるのか、判断することができないのです。
このように考えますと、一票の格差の是正よりも、代議員選挙制度の改革の方が重要です。選挙公約に関する新たな法律が必要であり、候補者には内政外交・安全保障をめぐって最低１０項目ほどの懸案事項に対する意見を選挙公報に公約として掲げることを義務づけるべきではないか、と考えられるのです。
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（続く）
