TPPをめぐっては、民間企業に出訴権を認めたISDS条項が、一外国企業の訴えによって国内法の改正が迫られる内政干渉のルートとして懸念されてきました。この懸念については、解決機関の選択肢を広げるといった方法で緩和が図られましたが、国内の最高裁判所…