国民に不安と恐怖心を与える政策

　各政党とも、”国民のために”、という枕詞を並べながら、その実、国民に不安と恐怖心を与える政策を立案することが、あまりに多いように思うのです。昨日は、北朝鮮への経済制裁緩和がありましたし、その前日には、自民党から１０００万人の移民計画が打ち上げられました。野党もこれに負けてはおらず、民主党とて、永住外国人に対する地方参政権の付与をはじめ、国民が、自国の将来について懸念せざるを得ない内容の政策を準備しているようです。

　民主主義の国家にあっては、国民の支持がなくては政権を運営することも、法案を通すことも、本来困難となるはずなのですが、何故にか、政府も議会も、国民が嫌がることばかりをしているようです。例えば、１０００万人移民計画にしましても、多民族国家に変貌した日本国が、治安のよい、住みやすい社会である保障はどこにもありません。少子化に歯止めをと言いながら、将来の日本国が、国民間のコミュニケーションを欠くようなカオスになるかもしれないのですから、これでは、逆効果と言うものです。

　権力とは、国民からの預かりものなのですから、為政者の方々には、国民の声にこそ、耳を傾けるべきではないか、と思うのです。ゆめゆめ、どこぞかの国のように、国民を無視し、虐めるために使ってはならないのではないでしょうか。

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