中国はチベットとウイグルに謝罪すべき

　今月１０日の菅談話は、中国に対しても、反日意識を呼び覚ましてしまったようです。ネットでは、謝罪を求める声であふれているそうですが、中国の人々は、自らが謝罪すべき立場にあることに思い至らないのでしょうか。

　日韓併合の場合は、条約の締結時期は1910年であり、この時期にあっては、条約による他国の併合は合法的な行為でした。一方、中国とチベットの間の「１７条協定」の締結は、第二次世界大戦後の1951年のことですので、武力による条約締結は無効とするルールが国際法として既に確立している見なされている時期にあります（武力による強制性は、人民解放軍を派兵した中国のチベット併合の方がはるかに強い・・・）。東トルキスタンの併合もまた、ウイグル代表が全権委任であったのか疑問があり、併合の合意協定の締結は、無効である可能性があります。法律論になりますと、日韓併合とは比較にならないほど、中国のチベットと東トルキスタンの併合は違法性が高いのです。

　チベットとウイグルでは、いまなお、強制的に中国の支配のもとに置かれています。この意味において、独立した国家を建設した韓国よりも、救いを必要とする立場にあります。対日謝罪要求が、中国の人々が、自らの国の罪について考える機会となることを祈るばかりです。

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