観光ビザの発給条件緩和は国会で審議を

　政府は、訪日に際しての中国人に対する個人向け観光ビザの発給条件を、何度でも入国できるように緩和する方針を固めたそうです。昨年７月に、中所得者層への拡大をはかったばかりですが、ビザの発給条件が、政府の一存で決められる現状には疑問があります。

　在留資格についても、出入国管理及び難民認定法が制定されているものの、法務大臣の裁量権が広いことが問題視されています。ビザの発給の管轄権は、外務省にあるそうですが、その条件が、政府が決める施行令や省レベルの施行規則によって定められているとしますと、議会や国民に諮ることなく、政府の判断で無制限に緩和措置を採れることになります。

　菅首相は、年初に当たり、今年は、”自分のしたいことをする”と宣言したそうです。権力は、国民からの”預かりもの”なのですが・・・。全ての国民に関わる事案については、国会での審議を経るよう、立法権と法体系との関係を見直すことも、重要な課題なのではないかと思うのです。

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