民主党公約の人権委員会設置法案にも注目を

　衆議院の解散が決定される直前に、民主党政権が「人権委員会設置法案」等を国会に提出したため、ネット上の国民世論では、警戒感が広がっていました。解散によって、一先ずは、事なきを得たのですが、民主党の公約には、堂々と、本法案の成立を目指す方針が載せられています。

　新聞の世論調査などによりますと、民主党は、支持者を減らしたとはいえ、それでも、10％程度の支持率を得ているとの報告があります（この数字が正しいかどうかは分かりませんが…）。また、選挙後の政権の枠組みについても、自民と民主との大連立が３分の１程で最多であり、新政権にあっても、民主党が与党の立場を維持する可能性も否定できません。さらには、多党乱立の状況で、政策ごとに、政党間連携が図られるとしますと、民主党以外の政党からも、本法案に賛成を投じる勢力が現れるかもしれないのです。総選挙が終わっても、まだまだ、この法案が成立してしまう危機は去ってはいません。

　政党が、選挙公約に、国民からの反発の強い法案を紛れこませ、選挙後は、あたかも、国民の合意を得ているかのように振舞うことは、国民の合意の偽装です。たとえ選挙公約に記載していたとしても、国民世論を無視してはならず、国民が反対多数を占める法案は、成立させるべきではないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>