「日本未来の党」のネット事件が明らかにした原発容認の世論

　昨日、ネット上で実施された「日本未来の党」の世論調査は、誰もが呆れかえる顛末となりました。この問題、一つの政党のみならず、実は、日本国の政党の殆どが、世論を読んでいないという深刻な現状をも明らかにしたのではないかと思うのです。

　原発の存続を容認している政党は僅かに過ぎず、大多数の政党は、皆、脱原発や卒原発などを政策方針として掲げています。続原発とされる自民党でさえ、世論の反発を恐れてか、どこか慎重な態度です。ところが、昨日実施した「日本未来の会」の世論調査では、党側の操作にも拘わらず、圧倒的多数の回答が、脱原発にNOを選択していました。マスコミの世論調査とは、かけ離れた結果であり、もし、各政党が、”世論は脱原発に決まっている”と初めから決めつけていたとしますと、政治家の殆どは、民意を見失っています。「日本未来の党」もまた、バックとして後押ししてきたマスコミの誘導効果を過信していたのかもしれません。国民の多数が脱原発に賛成していると信じていない限り、ネット世論調査のサイトを開設するはずはないのですから。脱原発への迎合は、ポピュリズムとも称されてきましたが、実際には、過激な少数派への迎合であったのです。

　「日本未来の党」は、政党名簿の届け出の遅れのみならず、ネット世論調査事件で、すっかり、信頼が地に堕ちてしまったのですが、この事件は、サイレント・マジョリティーは原発容認であること、政治家は民意を掴んでいないこと、そして、マスコミの世論調査は偏向されていること…をも暴露することになりました（もしかすると、どこかの勢力から圧力を受けている可能性も…）。選挙を前にして、こうした事実が判明したことは、せめてもの幸いであったと思うのです。

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