中韓から狙われる日本人情報-通信事業者の審査・規制の強化を

　中国が発信源と推測されるサイバー攻撃が、今日、各国で問題化しておりますが、個人情報の漏洩は、国家の安全保障問題のみならず、経済においても深刻な影響を与えます。

　本日の産経の記事に、韓国のサムスン電子を退職した日本人技術者の証言が掲載されておりました。この記事によりますと、サムスン電子は、日本人退職者のその後の就職状況などについて、しっかりと情報をキャッチしているそうです。まるで、情報機関のように…。外国の一企業が、日本国内で独自に広範な情報網を構築することは極めて難しいことですので、何らかの情報収集機能を保有していると考えるのが自然です。それでは、その情報収集機能とは、どのようなものかと推測してみますと、やはり、携帯電話やスマホーとフォン…と言った情報通信端末を通して、個人の情報が収集されている可能性は、かなり高いのではないかと思うのです。アメリカでも、ソフトバンクのスプリント社買収計画に際しては、中国の華為技術の製品の排除を求められました。こうした事例は、情報通信事業が、外国への情報漏洩の経路になり得ることを示しています。

　今後、NTTドコモでも、韓国通信大手の子会社が経営するLINEのアプリを製品に組み込むそうですが、外国製品には、情報漏洩のリスクが伴います。消費者に対しては、個人情報の保護の立場から、こうした外国製アプリを拒否する自由を認めるべきですし、政府もまた、情報通信事業者やその製品に対する安全性の審査を厳格化すべきと思うのです。

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