日本国のカジノ解禁―在日韓国・朝鮮人への利権供与？

　東京オリンピック・パラリンピックの開催を７年後に控え、国会では、超党派によるカジノ解禁法案の提出が検討されているそうです。しかしながら、このカジノ構想、結局は、日本人が”鴨”となり、コリア・マネーが膨張するだけとなるのではないでしょうか。

　つい数年前までは、カジノ解禁は、パチンコの廃止とセットで議論されていました。事実上、刑法で禁じられた賭博に当たるパチンコは廃止する代わりに、公営のカジノを設置し、ギャンブル好きの顧客を後者に移そうとする案です。この案では、戦後、日本国の政界やマスコミ…を汚染してきたパチンコ・マネーを根絶させることができますので、賛成者も少なくありませんでした。ところが、今回の案では、民間事業者にカジノの経営を任せるというものであり、しかも、この”民間事業者”とは、パチンコ業者の転身組が多数を占めているというのです。これでは、コリア・マネー対策となるどころか、パチンコも存続しますので、在日韓国・朝鮮人の資金源がさらに増えます。その結果は、火を見るよりも明らかです。

　もしかしますと、カジノ解禁法案とは、在日韓国・朝鮮の人々の利益のために提出されるのでしょうか。カジノに対するモラル上の懸念に加えて、これらの人々に対する利権供与となりますと、日本国民の多くは、カジノ解禁法案に対して強く反対するのではないかと思うのです。

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