河野談話問題－”言葉ではなく行動で”という韓国の要求

　安倍首相が、国会において河野談話の踏襲を表明したことを受けて、韓国の朴大統領は、”幸い”という言葉で評価したそうです。日本国にとりましては、”不幸”極まりないのですが、かの国の外相は、”次は言葉ではなく行動を”と日本国に対する要求を強めております。

　アジア女性基金に際して、韓国側は、”日本国が法的な責任を認めて謝罪し、賠償しない限りこの問題は終わりにしない”として、元慰安婦達に基金からの支援を断らせた経緯があります（個人を対象としたものではなくとも、財政支援は実施した…）。おそらく、”言葉ではなく行動を”という言葉の真意は、韓国側に個人の賠償請求権を認めよ、ということなのでしょう。しかしながら、河野談話とは、裁判における”事実認定”ではないことは、昨日の本ブログの記事で述べました。あくまでも、韓国との密室における裏取引による日本国の韓国への政治的な譲歩なのです。仮に、このような要求を安易に認めるとしますと、韓国側は子孫にまで権利を拡大し、莫大な額の請求がなされることでしょう。

　河野談話の作成の経緯については再検証作業を進めるというのであれば、日本国政府は、河野談話が韓国側との政治的な合作であり、法的な事実認定ではないことを明確にすべきです。そして、事実の裏付け無き法的賠償はあり得ないとして、元慰安婦証言の再検証、並びに、日韓請求権協定に関する司法解決を試みるべきなのではないでしょうか。

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