日韓局長級会談－日本国政府が反撃するチャンス
報道によりますと、日米韓の首脳会談に開催に加えて、日韓間でも局長級の会談が設けられ、”慰安婦問題”も議題に上るそうです。安倍首相の河野談話踏襲の言葉を引き出した余勢を駆って、韓国側は、日本国側を追い詰める算段なのでしょうか、日本国側にとっても、反撃のチャンスとなるのではないでしょうか。
河野談話の根拠となった16人の慰安婦証言の見直しを躍起になって反対したのですから、韓国側も、これらの証言の信憑性が薄いことは百も承知しているはずです。否、対日賠償請求の戦略上、最も都合の良さそうな”元慰安婦”を選び出したことを、当人が忘れるはずもなく、内心では、慰安婦問題が自らに不利であることは分かっているのです。日本国政府は、局長級会談に怖気づく必要は全くなく、法的な責任と個人賠償を求めたきた場合、法的問題として扱うならば、証拠に基づく厳正な事実認定を行う必要があると伝え、そのためには、元慰安婦の証言の証拠力も問われることを説明すれば、韓国は、元慰安婦証言の再検証に応じざるを得なくなります。この際、韓国政府は、”元慰安婦の再検証作業はしない”とした菅官房長官の発言を持ち出して反対するかもしれなせんが、それならば中立的な機関に任せる、すなわち、国際仲裁、あるいは、ICJにこの問題の解決を委託すべく提案すれば、前言を翻したことにはなりません。
韓国は、アメリカの圧力を期待しているのでしょうが、史実を曲げることは不可能であることを悟るべきです。元慰安婦証言の再検証作業、日本国政府が直接に実施せずに、中立・公平な第三機関（仲裁委員やICJの判事…）に任せるという選択肢もあると思うのです。
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河野談話の根拠となった16人の慰安婦証言の見直しを躍起になって反対したのですから、韓国側も、これらの証言の信憑性が薄いことは百も承知しているはずです。否、対日賠償請求の戦略上、最も都合の良さそうな”元慰安婦”を選び出したことを、当人が忘れるはずもなく、内心では、慰安婦問題が自らに不利であることは分かっているのです。日本国政府は、局長級会談に怖気づく必要は全くなく、法的な責任と個人賠償を求めたきた場合、法的問題として扱うならば、証拠に基づく厳正な事実認定を行う必要があると伝え、そのためには、元慰安婦の証言の証拠力も問われることを説明すれば、韓国は、元慰安婦証言の再検証に応じざるを得なくなります。この際、韓国政府は、”元慰安婦の再検証作業はしない”とした菅官房長官の発言を持ち出して反対するかもしれなせんが、それならば中立的な機関に任せる、すなわち、国際仲裁、あるいは、ICJにこの問題の解決を委託すべく提案すれば、前言を翻したことにはなりません。
韓国は、アメリカの圧力を期待しているのでしょうが、史実を曲げることは不可能であることを悟るべきです。元慰安婦証言の再検証作業、日本国政府が直接に実施せずに、中立・公平な第三機関（仲裁委員やICJの判事…）に任せるという選択肢もあると思うのです。
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