韓国国情院によるＬＩＮＥ傍受問題-情報掌握は支配の道具

　中国製のスマホからバックドア機能が見つかり、通信機器に対する信頼性が揺らいでいる矢先、韓国企業の無料アプリLINEが、韓国国情院によって傍受されているとする記事が雑誌「ＦＡＣＴＡ」に掲載されたそうです。

 

　この情報に接し、誰もが、”やはり…”という感想を持ったのではないでしょうか。最近の情報通信関連産業における中韓の躍進には、両国政府による深謀遠慮が隠れているようです。何故ならば、全体主義の国にとりましては、『1984年』にも描かれているように、個々人の思考や行動を政府が完全に統制するには、まずは情報を掌握することが必要となるからです。隅々から情報を収集することができる通信機器は、国民を完全に監視し、支配するための必須の道具です。中韓が通信機器に異常な執着を見せるのも、その政治的・社会的な有用性を熟知しているからに他なりません。そして、それは、自国民のみならず、他国を支配する道具としても有用です。相手国国民の行動パターンや人間関係に関するデータを入手しておけば、それを対日政策として活用することができるのですから（人間関係の中心となる人物に工作活動を仕掛けるとか…）。しかも、中韓といった諸国は、秘密を握ることにも熱心です。秘密を取引材料とした脅迫は、他者を支配するのもう一つの手段なのですから。

 

　LINEの社長は、この報道を懸命に否定しておりますが、支配の道具としての通信機器の側面を考慮しますと、韓国国情院による傍受は十分にあり得ることです。外国機関による傍受は、日本国の安全にもダメージを与えるのですから、日本国政府は、この件について、徹底した調査と対策を実施すべきすし、国民もまた、自己防衛に努めるべきと思うのです。

 

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