慰安婦問題の海外説明－重要な点は国家動員はなかったこと
慰安婦問題については、韓国側は、議論を混乱させることで、本質を隠そうとする傾向にあります。強制性に関しても、軍による強制がなくとも、事業者による強制も”広義”の強制であるとか、女性の人権を蔑にした点において普遍的な人権侵害であるなど、論点をずらしては、日本国を糾弾し続けております。しかしながら、定義を拡大させますと、当然に、自らもまた自らが定義した犯罪国家に含まれてしまいます。そこで、ターゲットを日本国のみに絞り、日本国だけに批判を集中させるには、日本国が国家権力の発動として朝鮮人女性を強制的に戦場に動員したとする事実を要するのですが、こうした事実が存在しないことは、朝日新聞社が吉田証言に基づく記事を訂正したように、既に明らかにされております。
工場勤務を意味する女子挺身隊の動員ですら、朝鮮半島では慰安婦と勘違いされ、忌避者や逃亡者が相次いだとの記録もありますので、況してや、”慰安婦”の動員などあり得ません（朝鮮半島における反日暴動のリスクを考えてもあり得ない…）。実際に、慰安婦動員に関する法令も一切ないのですから、国家動員の事実は存在していないのです。この核心となる点を丁寧に説明するだけでも、日本国に対する国際的な誤解が解け、名誉回復への一助となるのではないでしょうか。
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