国民主権を無視しはじめた民進党
今日は、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。欠点・欠陥だらけの皇室制度によってもたらされる最悪のシナリオについて数次にわたり本ブログで述べてまいりました最大の理由は、この問題は、国家主権の所在の問題にかかわるからです。
『日本国憲法』は、主権は、国民に所在すると明記しており、「国民主権」は憲法によって保障されている、と言うことができます。国や地方自治体の為政者（代議士）が、国民の間から普通選挙よって選出されるのは、まさに、国民主権の実現を制度化しているからです（ただし、国民主権の観点から、現行の普通選挙制度には、欠陥があります）。
しかしながら、昨今、こうした国民主権の重要性に対しまして、皇室制度問題も含めまして、これを無視しようとする動きがあるように思えます。その最たる事件は、民主党政権時代において、すでに文部科学大臣を務め、現在、民進党の党首である国会議員の連舫氏をめぐりまして、二重国籍、もしくは、日本国籍を取得していないとする疑惑が指摘されているにもかかわらず、本人が、戸籍謄本など、この疑惑を払拭する証拠を提示しないために、‘うやむやのままの状態’が続いていることです。
この‘うやむやな状態’が続いていることにこそ、最も大きな危険が潜んでいるように思えます。国籍は、国民であることの重要な要件ですので、日本国籍の不所得者による代議士就任は、まずもって、「国民主権」に反していることになります。二重国籍につきましても、我が国が、法律によって二重国籍を禁止している理由は、「国民主権」にあることから、公職選挙法において二重国籍者の立候補は、当然、認められておりません。
従いまして、国会議員や地方議員には、日本国籍不取得者や二重国籍者は、存在していなはずなのですが、現実には存在しており、しかも、こうした違反者を資格停止にすることが、難しくなっているのです。その原因は、これまでは、このような事件が起こりますと、本人自らが辞職してきたことから、強制的に辞職させるための法制度の整備が遅れてきたことにあるのかもしれません。舛添氏が、なかなか辞職しなかったように、法律上の禁止事項ではあるものの、違反した場合の罰則規定が明記されていない場合には、強制的手段に訴えることができず、‘うやむやな状態’が続いてしまう場合が多くなっているのです。さらに、連舫氏は、明らかに公職にあるにもかかわらず、日本国籍の有無の問題をプライバシーの問題にすり替えて、個人情報の保護をも悪用しているのです。公職とは、日本国民全体の命運にかかわる事項の決定権を有する立場ですので、国民は、公職にある人々の個人的・政治的・思想的背景について、‘知る権利’があるのです。
‘うやむやな状態’は、実質的に、国民主権の否定状態の継続を意味しております。すなわち、‘うやむやな状態’を維持することができさえすれば、国民主権を無視して、国権を掌握することができるとする目算が、そこには見えてくるのです。
中国共産党政権は、国際常設仲裁裁判所の判決に従っていないことから、スプラトリー諸島などをめぐりましても、‘うやむやな状態’が続いております。この‘うやむやな状態’が、中国共産党政権に有利であることは、明らかです。中国共産党、民進党、そして、民進党と連携している日本共産党に、同じようなメンタリティー、すなわち、狡猾なる国権の掌握志向が見えてくるのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
（続く）
