個人情報の大量データを不正収集しているのは誰か
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。本日の『日本経済新聞』には、個人情報の大量流出（横流し？）事件として、２つの事件についての記事が掲載されておりました。一つは、日本年金機構が業務委託した情報処理会社のＳＡＹ企画が、契約に違反して５００万人分の個人情報の入力を中国企業に委託した事件であり（当該会社は、流出していないと主張しているが、中国の大連に所在する企業であるため、当然、常識的にはデータは既に中国政府に流出していると推測される）、もう一つは、フェースブックが、５０００万人分の個人データを、学術調査の目的で英ケンブリッジ大学の心理学の教授に提供したところ、同教授が契約に違反して、ロンドンに本社を置くデータ分析会社に当該データを流出（横流し）させたとする事件です。これらの２つの事件には、以下の点からイルミナティーという接点があるような気がいたします。
１）両事件とも、データ流出が契約違反行為によって発生しており、イルミナティーもまた、目的のためなら手段を選ばず、このような違法行為を是とする組織である。
２）ＳＡＹがデータ入力の下請けに出した大連の中国企業は、当然、中国政府系の管理下にあると推測される。大連が北朝鮮と国境を接する遼寧省に位置している点を踏まえると、朝鮮系中国人の企業である可能性もある。一方、フェースブックも親中国政府系の企業である。フェースブックの会長のザッカ―バーグ氏の夫人は中国系米国人であり、中国政府要人に近い（習主席は同夫妻のお子さんのゴッドファーザーとも…）。同社は、中国の情報統制に技術協力をしているかもしれない。イルミナティーが、現在、中国政府と北朝鮮政府を用いて世界支配を狙っていることは、本ブログにて再三にわたり指摘しているとおりである。
３）大連は、元満州国に属しており、「黒いユダヤ人」（イルミナティー）との関連が強い都市であると推測される。ザッカ―バーグ氏も‘ユダヤ人’であり、また、５０００万人分の個人情報を入手したデータ分析会社が本社を置くロンドンも、現在の市長が「カーン」氏であることに示唆されるように、イルミナティーとの関連の強い都市である。
ＳＡＹ企画事件とフェースブック事件のこのような共通点から、両事件の背景にはイルミナティーがある可能性があり、ＳＡＹ企画の背景や日本年金機構内部に協力者があったのか、否かにつきましても、厳重に調査する必要があると考えることができます。両事件は繋がっており、イルミナティーによる世界支配を目的とした情報収集、すなわち戦略型ＡＩにインプットするための情報収集であると推測することができるのです。
また、「覆水盆に返らず」という言葉がありますように、一旦流出したデータは回収することができず、悪用を防ぐ有効な手段も未確立です。信用によって成り立つ社会秩序、世界秩序におきまして、全世界の個人情報が邪悪な組織の手に渡った場合の恐怖を、この両事件は示していると言うこともできます。
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（続く）
