５０万の外国人労働者は‘イルミナティー軍’？
今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。本日の日本経済新聞の一面トップの記事は、「外国人、単純労働に門戸」というタイトルで、２０２５年までに、国内の建設業、農業、宿泊、介護、造船業の５分野で働く外国人単純労働者を５０万人に増やす、という昨日明らかになった外国人労働者受け入れ策の政府原案についての記事でした。
人手不足を理由としておりますが、この案が不審な案である理由は、以下の点にあります。
①２０２５年までに東京オリンピックも終わっており、競技施設や宿泊施設などのオリンピック関連の建設ラッシュは一段落している。②近年、これらの５分野では、技術革新、機械化、ロボット化が進んでおり、むしろ人余りとなる可能性すらある。③高齢者医療が進歩しており、要介護の高齢者が減少する可能性があることが考慮されていない。④現在７０歳代のいわゆる’団塊の世代’が８０歳代となった際に生じる要介護者数の増加に対応するものと推測されるが、この世代の要介護者の増加は一時的、一過性であり、減少した際に、人手余りによる失業問題が生じることが考慮されていない。⑤６５歳定年制の７０歳までの延長など、国内の制度改革によっても、ある程度、人材は確保しうる。⑥現在、約４万人の外国人世帯が生活保護世帯となっているという統計に示されるように、これらの５分野に就労しうる外国人労働者は、新たに呼び寄せなくとも国内で確保できる。
これらの６点から、政府原案には、隠れた別の目的があるのではないか、と推測することができます。この案ですと、日本語が苦手でも構わない単純労働者が想定されておりますので、日本国内に増加する外国人労働者（おもに中国・韓国・朝鮮系）とは、実質的には教育レベルの低い単身者の屈強な男性労働者ということになります（教育レベルを低く設定すると、中国の無戸籍の人々が就労しやすくなる）。このような５０万人もの外国人労働者は、隠れた日本占領軍となる可能性は否定できないのではないでしょうか。
昨今、イルミナティーの移民至上主義戦略により、政府中枢において、移民系日本国民が強い影響力を持っていると推測することができます。これらの移民系日本国民が、暴力主義を以って日本を完全支配するために、５０万人もの所謂‘イルミナティー軍’の兵士を展開させようとしているのかもしれないのです。さらに、昨今、日本国籍の取得要件が緩和されておりますので、本原案は、実質的にこれらの人々の日本国籍の取得をも意味します。すなわち、隠れた移民推進策なのです。本原案は、移民系日本人、並びに、混血児の増加によって国家内国家を拡大させて、日本国を滅ぼすために作成されたのかもしれません。
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（続く）
