外国人労働者問題によって日本は負け組？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日は、囲碁界や将棋界をテーマに扱いましたが、これらのゲームが人々を惹きつけてきた理由は、「勝っているように見えながら、気がついてみると負けていた」、「相手を囲んでいるように見えながら、気が付いてみると囲まれていた」といったような状況が生じるところにあるのかもしれません。すなわち、世の中には、高等戦術によって負ける場合があるという教訓を示しているとうことになるでしょう。
さて、このような勝負事の問題は、今般の所謂“外国人労働者問題”にも当てはまる気がいたします。今般改正された入管法の内容から、本年４月より入国してくる外国人や在日外国人実習生は、果たして“外国人労働者”であるのか、それとも“移民”であるのかは、現在、ファジーな状態にあります。２号資格をめぐる審査基準を設定する権限を有する法務大臣（法務省）と内閣の今後の判断の如何によって、入国者が“外国人労働者”であり続けることになるのか、それとも永住権や日本国籍を取得して“移民”となるのかが決まるからです（政府は、人数制限を設けるなど、２号への移行を厳しくするのか、否か、まだその方針を明らかとしていない）。
入管法の改正理由は、“人手不足”による日本経済の減速と停滞の解消にありますので、勝ち負けの視点からは、勝ためには、入国者や実習生は外国人労働者のままであり続けることが望ましいということになります。“人手不足”のみ解消されればよいわけですから。
しかしながら、帯同家族も含めて数千万人規模ともなりえるような入国者や実習生が移民（永住資格者や日本国籍取得者）となってしまいますと、政府は本人やその家族のための社会保障費、医療保険費、並びに、年金を負担しなければならなくなります。一般国民に重税がかかってくることが予測されますので、購買力の低下など、日本経済の悪化が予測されてまいります。仮に、入国者移民化後に日本経済が悪化した場合、その失業保険は、莫大な額となり国庫破綻もあり得る状況となります。このことは、入国者が移民となった場合には、日本は負け組に属することを意味しているのです。
本年４月以降に入国してくる外国人労働者が、“外国人労働者”と“移民”のどちらとなるのかによって勝敗が逆となるのですから、当然、、大多数の日本国民は、２号資格への移行を極めて厳しくすることを望んでいると考えることができます（もっとも、高度外国人材等の資格での移民増加も…）。国政には民意が反映されなければならないという民主主義の原則からは、政府も当然、移行基準を厳しく定めるべきでしょう。ところが、秘かに日本が負けることを望んでいる政治家達がいるようです。このように考えますと、国民は、いずれの政治家が、日本が負けることを秘かに望んでいるのか、その発言内容や活動から判断し、地方・国政選挙において落選させなければならないということになるでしょう。
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（続く）
