外国人労働者問題は国家安全保障上の問題
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。政府の方針の如何によって、アジア９ヶ国からの１号資格外国人労働者が、２号資格外国人労働者となり、帯同家族を含めて数千万人規模の実質的移民となった場合、政治的には有権者、経済的には消費者や生産者となることにおいて、将来、深刻な問題を引き起こすと推測することができます。
消費者・有権者化の問題として、本年１月１０日付本ブログにて、これらのアジア９ヶ国共通の文化的特徴である「③色彩文化として原色を好む」や「④食材を油で処理する食文化である」と日本文化との衝突の問題もさることながら、「①中国共産党政権とのつながりが深い」や「⑦華僑経済圏との結びつきが深い」ことから生じる国家安全保障上の問題が、特に注目されます。
逮捕・保釈されている華為（ＨＵＡＷＡＩ）のＣＦＯ兼副会長の猛晩舟氏、並びに、創業者ファミリーの背景から、華為（ＨＵＡＷＡＩ）と中国共産党政権（イルミナティーの代理人）との結びつきが推測されますように、消費者の消費行動は、消費者が、商品の生産者である企業の背後に、特定の勢力があった場合、その“尖兵”となりえる危険性を示しております。日本の官公庁でも、華為（ＨＵＡＷＡＩ）を使用しないという決定を行いましたように、消費者の消費行動が、国家安全保障上の問題を引き起こす場合があるのです。アジア９ヶ国からの外国人労働者達は、中国共産党政権との結びつきの強い現地政府の公的機関を通して、日本に送り込まれてまいりますので、親中国的な消費行動を採る可能性があります。華為（ＨＵＡＷＡＩ）のスマートホン保有外国人労働者達の親中巨大ネットワークが、日本国内に出現してしまうとも限らないのです。
国政・地方選挙におきまして、その親中巨大ネットワークが、親中国共産党派の政治家や政党への投票を呼び掛ける場合もあるとも想定できます。このように考えますと、外国人労働者問題は、“人手不足”の解消という労働力問題ではなく、安全保障上の問題であると言うことができるのです。
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（続く）
