昨日、日本国の企業、新日鉄住金に対して、韓国の中央裁判所は韓国人元徴用工の訴えを認め、一人当たり日本円で1000万円の支払いを命じる判決を下しました。戦時期の徴用工問題については、既に1965年の日韓請求権協定で解決済みですので、まことに理解に苦…