日本国政府は韓国に仲裁の提案を
昨日、日本国の企業、新日鉄住金に対して、韓国の中央裁判所は韓国人元徴用工の訴えを認め、一人当たり日本円で1000万円の支払いを命じる判決を下しました。戦時期の徴用工問題については、既に1965年の日韓請求権協定で解決済みですので、まことに理解に苦しむ判決です。
ところで、日韓請求権協定の第３条には、紛争の解決に関する規定が設けられており、外交上の経路で解決できない場合には、日韓何れの政府も、仲裁の手続きに付すことができるとしています。慰安婦問題についても、解決済みとする日本国政府の正式の立場はこの協定に基づいていますので、請求権に関する日韓の紛争を解決するには、当協定に定められた手続きを置いて他にありません。幸い、韓国政府は日本国側にボールを渡し、慰安婦問題の解決策の自発的提案を求めているとされておりますので、日本国政府は、徴用工問題も合わせて韓国政府に対して仲裁による解決を提案すべきではないでしょうか（一方的に仲裁手続きを進めることもできますが…）。
世論調査によりますと、日本国民の大多数が慰安婦問題に対して人道的支援でさえ韓国に対する支払いには反対しており、徴用工ともなりますとさらに反対の声は高くなることでしょう。事実関係を明白にするためにも、ここは、仲裁に持ち込むことが得策ではないかと思うのです。
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