自衛隊の危機感を国民は知るべき

　田母神前空自幕僚長が更迭されることとなった懸賞論文に、５０人以上の自衛官が応募したと言います。この数の多さに驚くのですが、もしかしますと、国防について最も多く情報を知り得る自衛隊の方々の、危機感と焦燥の現われてはないか、とも思うのです。

　政府の方針は、公務員は、一切、私的な見解を述べてはならない、という一種の思想弾圧の方向に進みそうなのですが、それでは、田母神氏の指摘するように、日本国も、北朝鮮と同類になってしまうかもしれません。そこで、自衛隊と国民が、ともに国防についてオープンに議論することができる制度を設けてはどうでしょうか。

１．自衛官が、自国の国防状況について、安全保障を損なわない範囲で、国民に議論の材料を提供し、テレビなどで説明したり、討論する機会を設ける。
２．自衛官が、自由に私見を発表し、かつ、それにより処分を受けない論文雑誌を刊行する。
３．自衛官と国民とが、直接に意見交換できる場を設ける。

　かつて、ハンディキャップ論なる政策を提唱していた外務省の方がおりましたが、この時には、何ら政府の処分はありませんでした。同じく私見でありながら、この処遇の違いは何なのでしょうか。もしかしますと、自国の主権制限を受け入れる政策こそ政府公認の政策であり（自国の二等国化・・・）、この方針に沿うならば、公務員が自説を述べても、お咎めがないということなのでしょうか。日本国民の多くが、ハンディキャップ論を支持するとも思えないのですが・・・。

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