外務省の創価組織の方が危険では

　田母神前航空幕僚長は、執筆した論文が従来の政府見解に異なることを理由に、その職を追われることになりました。浜田防衛大臣や公明党は、多くの自衛官の方が投稿していたことを受けて、自衛隊の再教育が必要とまで言い切っています。

　ところで、創価学会は、外務省内部に下部組織をつくり、特定の思想に基づいて外交に関与してきたことはよく知られています。創価学会は、フランス議会によってカルト認定されており、健全な集団とは考えられません。田母神論文は、”外部”において、政府を代表するのではなく、一自衛官の見解として公表されており、一方の外務省の創価組織は、”外部”の私的な集団が、”内部”において直接に政策形成に関与しております。どちらが危険かと申しますと、後者の方が国益に反する可能性が高いのではないでしょうか。外務省とて、国益を害するような暴走はあり得ますので、私的集団の政治介入に対して手を打たない方が、よほど、政府の怠慢であると思うのです。

　国権を私物化しておきながら、自衛隊に対しては思想教育を主張するのですから、公明党の恐ろしいことこの上ありません。田母神氏に対して厳しい処分を行うならば、当然に、創価組織に対しても処分があってしかるべきであり、また、公務員法の改正を視野に入れた公務員の言論の自由に関するルールを確立すべきであると思うのです。私の意見ではありますが、組織の外部でならば、公務員の私見の公表の自由は認め、組織の内部にあっては外部の思想・宗教集団の下部組織ができることは、許してはならないと思うのです。つまり、行政組織の内から外へは許し（国民は、内部からの議論や問題の提起を受けることができる・・・）、外から内へは許さないというルールですが、いかがでしょうか。

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