偽装認知事件―国籍法改正の事後報告を

　昨年の国籍法改正案により、偽装認知に対する罰則規定が設けられ、一先ずは、認知の申請に対するチェックが厳格化されました。昨日、中国人夫婦による偽装認知が発覚し、容疑者が逮捕されたとの報道がありましたが、実際に、偽装認知の摘発は強化されているのでしょうか。

　この事件は出生前認知に関わるものですが、もし、この事件が、偽装認知事件第１号であるならば、国籍法改正以降に、出生後の認知に関しては、一件も偽装認知がなかったことになります。しかしながら、マスコミが取り上げないだけであって、実際には、多数の逮捕者を出しているかもしれません。実のところ、国民は、国籍法改正によって、どこの国の何人の人々が日本国籍を取得したのかも知らされていませんし、また、偽装認知が何件あったのかも知らないのです。

　立法府は、国民の反対を押し切って国籍法を改正したのですから、事後的な説明責任を果たす義務があります。そうして、偽装認知が横行していることが事実として確認できたならば、早期に、国籍法の再改正を検討すべきと思うのです。

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