扶養・配偶者控除廃止は必要？

　民主党のマニフェストで理解に苦しむことは、ムダな歳出があると断言しながら、子供手当の財源として、扶養・配偶者控除の廃止を掲げていることです。もし、民主党の言うように、何兆円にものぼるムダが確実にあるならば、控除を廃止する必要ないのではないでしょうか。

　民主党が理想として描くモデルは、個人化された単位によって構成された社会であり、”扶養”などは、”古びた”時代遅れの概念と捉えているのでしょう。現在の扶養・配偶者控除は、自らの理想から外れており、財源のために仕方なくではなく、ぜひとも廃止したい制度なのかもしれません。しかしながら、現実には、男女雇用機会均等法が施行される以前の世代では、片働きの家庭が大半を占めており、高齢者ほどその傾向は強くなります。理想の先走りが、専業主婦の世帯や高齢者の世帯に負担増を強いているとも言えるのです。

　もし、ムダを削減することで財源を確保できるならば、扶養・配偶者控除の廃止は、後回しでも良いのではないかと思うのです。

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