最大の予算削減策は民間雇用の創出

　来年度予算の概算要求額が９５兆円にも上ることに対する非難を受けて、仙石氏は、９２兆円程度に抑えるべしとの発言をされているようです。ところで、財政問題は、民間の雇用が増えなければ解決しないのではないかと思うのです。

　そもそも、国民の一人一人に雇用があり、一定の安定した生活が営めるレベルの所得があれば、政府は、社会保障政策や景気回復のための雇用政策に予算を割く必要はないはずです。究極の解決策は、むしろ民間側にあるのであって、政府は、痛みを緩和したり、当面の応急手当を行うことしかできません。政府が失業対策として雇用をつくろうとしますと、それは、公共事業などに偏りがちであり、財政の”むだ”にもなりかねません。最大の予算削減政策とは、政府の手助けがいらない経済状況をつくりだすことなのではないでしょうか。

　政治家が、政策のエキスパートとして考えるべきことは、民間経済への刺激と支援であり、如何にして、日本国の経済が国際経済のなかで生き抜くことができるのか、その方策です。国民から税を集めて配るだけでは、財政は悪化の一途をたどるのみです。財政政策頼りから脱して、政府は、幅広い政策手段を駆使し、経済の活性化策にこそ熱心に取り組むべきと思うのです。

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