技術開発予算削減で競争力を失う日本国
平成２１年度の補正予算見直し事業によって、文部科学省の最先端研究開発支援プログラムに付けられていた１２００億円の予算も執行停止になるそうです。長期的な技術力の育成は、将来の日本国を支える基盤であることを考えますと、この予算が、”むだ”と判断されたことに疑問を感じざるを得ません。
現在の民主党政権は、個人レベルの所得移転政策に熱心ですが、将来性を考慮して、大規模なプロジェクトに投資するという姿勢には欠けているようです。個人では不可能な大規模の事業に行うことは、政府の存在理由でもありますので、民主党政権は、国家が存在するメリットを生かしていないことになります。日本国を取り巻く現状を見渡しますと、低価格製品を製造する新興国の追い上げ、乏しい天然資源、温暖化ガス２５％の目標、円高、欧米市場の輸出落ち込み・・・など、好材料は見当たりません。こうした中で、日本経済のブレークスルーを期待できるのは技術力しかないのですが、これにも後ろ向きとなりますと、一体、日本国の将来はどうなるのでしょうか。
長期的なヴィジョンなく、ひたすら財政をばらまいては、日本国の将来を悲観せざるを得ません。先端技術の開発の予算だけは、削減すべきではないと思うのです。まずは、どのプロジェクトを停止にしたのか、情報を公開していただき、そのプロジェクトが必要か必要ではないか、ひろく国民の意見を聞くといった姿勢が大切なのではないでしょうか。
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現在の民主党政権は、個人レベルの所得移転政策に熱心ですが、将来性を考慮して、大規模なプロジェクトに投資するという姿勢には欠けているようです。個人では不可能な大規模の事業に行うことは、政府の存在理由でもありますので、民主党政権は、国家が存在するメリットを生かしていないことになります。日本国を取り巻く現状を見渡しますと、低価格製品を製造する新興国の追い上げ、乏しい天然資源、温暖化ガス２５％の目標、円高、欧米市場の輸出落ち込み・・・など、好材料は見当たりません。こうした中で、日本経済のブレークスルーを期待できるのは技術力しかないのですが、これにも後ろ向きとなりますと、一体、日本国の将来はどうなるのでしょうか。
長期的なヴィジョンなく、ひたすら財政をばらまいては、日本国の将来を悲観せざるを得ません。先端技術の開発の予算だけは、削減すべきではないと思うのです。まずは、どのプロジェクトを停止にしたのか、情報を公開していただき、そのプロジェクトが必要か必要ではないか、ひろく国民の意見を聞くといった姿勢が大切なのではないでしょうか。
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