子ども手当―国民を排除する奇妙な法案

　子ども手当法案については、支給の対象をめぐって幾つかの問題点や矛盾点が指摘されています。この法案、そもそも国民が排除されるという奇妙な法案であると思うのです（違憲法案？）。

　何故ならば、日本国の法律である限り、日本国民には等しく適用されなければならないのですが（属人主義）、本法案は、国内居住を条件とすることで、外国に居住している日本国民を排除しているのです。憲法第14条には、法の下の平等が明記されていますので、この法案は、違憲である可能性が高いと言えます。一方、外国人に対しては、我が国に居住することをもって適用対象としていますので（属地主義）、憲法の想定とは反対に、外国人が我が国の法律の適用対象となり、日本国民の方が適用から外されるという本末転倒が起きているのです。しかも、外国在住であっても、外国人の子どもたちの場合には、日本国から給付を受けることができるとする優遇措置付きです（属人主義）。

　子ども手当法案には、違憲の疑いがあるのですから、抜本的な見直しをはかるべきと思うのです。

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