官僚の天下り規制はパチンコ業界から

　民主党政権は、”政治主導”をスローガンに掲げて、官僚の天下り規制に積極的に取り組む姿勢を示してきました。国益の侵害を考えますと、真っ先に規制の対象とすべきは、パチンコ業界なのではないかと思うのです。

　パチンコ業界は、刑法の適用を逃れるために警察庁や警視庁を懐柔し、厳しい脱税調査を免れるために税務署を取り込んできたと指摘されています。その手段とは、こうしたお役所からの退職者の”天下り”先となり、とりわけ厚遇することであるそうです。パチンコ業界への”天下り”は、明らかに取り締まりを行う側と取り締まられる側との癒着を引き起こしますし、規制が緩むという弊害があります。

　「カジノ議連」の発足により、パチンコ合法化の動きも聞かれますが、まずは悪しき癒着を断つべく、公務員のパチンコ業界への天下りを禁止すべきと思うのです。

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