菅談話は参議院選挙のマニフェストにない

　今年は、日韓併合から１００年を経た年に当たるとして、菅首相は、菅談話なるものを検討しているそうです。周辺諸国の圧力に応じた村山談話や河野談話が、事あるごとに持ち出され、我が国の国益を損ねたことを考えますと、もし、菅談話を出すならば、少なくとも先の参議院選挙では、マニフェストに記載し、国民にその是非を問うべきであったと思うのです。

　民主主義国家では、首相＝国家ではありませんので、首相は、談話を公表するに際しては、国民多数の意見を反映させた内容とすべきです。国民が望んでいない談話を、首相の個人的な判断で、日本国の首相の名で出すとしますと、それは、権力の私物化です。このままでは、国民の承認なく、談話が一方的に公表されることになり、国内での強い反発も予想されます。今からでも遅くはありませんので、菅首相は草案を公表して、議論の機会を与えるべきであり、国民を蚊帳の外においた形での電撃公表では、国民多数は、到底納得しないのではないでしょうか。

　８月１５日に、マニフェストへの記載もなく、菅首相が談話を発表するならば、それは、個人の見解と断るべきです。ゆめゆめ、国家の名を語ってはならないと思うのです。

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