政府の移民政策に対する国民の不満

　中東諸国で発生している民主化運動がバーレーンにも連鎖し、政権側と反政府デモとの間で流血の事態に発展しているそうです。バーレーンの国内事情が知られるようになるにつれ、バーレーンの問題は、他人事ではないように思えるのです。何故ならば、バーレーンでは、シーア派とスンニ派との対立が、移民政策に波及していたからです。

　バーレーンの国民の７割はシーア派でありながら、国王をはじめ、政府側は、少数派のスンニ派に属するそうです。このため、多数派が、少数派の政府から常に冷遇され、不公平な扱いを受けてきており、両者の激しい衝突には、宗派対立が大きく絡んでいます。近年では、多数派に対する抑圧に飽きたらず、政府側は、スンニ派国民の数を増やすための移民政策を実施しており、この政策が、さらに国民多数の不満を高めていたというのです。バーレーンの国民多数の憤慨は、理解に難くありません。

　移民政策が、国家の人口構成を変えるという歴然とした事実は、日本国民の多くが、政府の移民政策に危惧を寄せる理由でもあります。しかも、民主党政権の内部には、帰化系の政治家が多いとの指摘もあり、意図的に移民を増やしているとしますと、一般国民の懸念と不満が高まるのは当然です。バーレーンの場合には、宗派対立は周知のことですが、日本国の場合、政治家について情報公開が充分になされておらず（背景が分からない…）、なおさら問題は深刻ではないかと思うのです。

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