民主党に対する民団の選挙支援も問われるべき

　前原外相が、在日韓国人から政治資金を受け取っていたことが、政治資金規正法違反として問題となっております。この行為には、”公民権停止”という罰則が設けられているそうですが、先の衆議院選挙において、民主党が民団の支援を受けたことは、外相個人に留まらず、民主党全体の責任が問われるのではないかと思うのです。

　選挙活動に際しての支援については、法律において明文の規定はないようです。しかしながら、政治献金と選挙支援とでは、金銭によるものか、それとも、サービスによるものか、という違いしかなく、同様の行為として類推することができます。民主党の政権交代には、民団が相当に暗躍したとも噂されており、それが事実であれば、政権の正当性も怪しくなります。加えて、党の代表選挙にあっても、党員やサポーター資格を持つ外国人にも投票権を認めたわけですから、二重に疑わしい政権ということになります。

　最近の民主党政権の政策を見ていますと、韓国への便宜が疑われるケースが多く、この傾向は、行政サイドにも及んでいるようです。民主党の言う政治主導とは、支援団体である外国人のための政策を実現することであるとしますと、まことに、恐ろしいことと思うのです。

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