災害復興は被災者の生活再建と組み合わせて

　テレビを通して報道される被災地では、親しい家族を亡くされた悲しみとともに、これからの生活への不安も広がっているようです。住宅のみならず、漁船や職場など、生活の糧を全て失ってしまった方も多いのです。これから復興事業が始まるのですが、その際には、被災者の生活再建を組み入れるべきと思うのです。

　復興事業は、住居、道路、生活・産業インフラ、港湾等の設備、公共施設など、広範囲に及びます。港湾が再建されませんと漁業はできませんし、農業も、田畑が水没した地域の再農地化を待たなければなりませんが（どこまで再建可能化は、調査と検討を要しますし、再建に際しては、より強固な防災設備を設ける必要があります）、再開されるまでの間、建設会社といった復興にあたる事業者に対して、被災者の優先雇用を促してはどうかと思うのです。また、事業者も、重機などの機材が被害にあっていない場合には、被災地の事業者を優先すれば、被災地の経済復興に役立ちます。特に、政府が、政府予算の場合、あるいは、震災復興基金を設け、その拠出によって事業を実施する場合には、こうした被災者優先を義務付けることもできるかもしれません。生活の糧となる施設が再建された時点で、被災者の方々は、元の職に戻ることができます。

　また、どうしても漁業や農業を続けたい被災者の方のためには、政府が相談所を設け、他地域への就業の斡旋や受入先の募集などを行えば、経済基盤の再建に役立つことになります。市町村の復興と生活再建とを上手に組み合わせることができれば、避難所で途方に暮れる被災者の方々を救うことができるかもしれないのです。

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